南陽市開発のアプリ全国へ・市職員開発全国青年市長会施策コン1位・14自治体から照会
（2021年3月17日山形朝日新聞より）
「避難所状況WEBアプリ」の画面
南陽市の職員が1人で開発した「避難所状況WEBアプリ」が全国の若手市長でつくる「全国青年市長会」の施策コンテストで1位に選ばれた。災害時に避難所の混雑状況をリアルタイムで確認できるアプリで、ほかの自治体から問い合わせも寄せられているという。
1位になったのは、LINEを活用したウェブアプリで、市は昨秋から運用を始めている。災害時には、各避難所から市職員が避難者数を入力。市民は避難所の開設状況に加え、混雑具合もリアルタイムで確認できる。混雑している避難所を避けてもらうことで、新型コロナウイルス感染症の予防にも役立てられるという。利用は無料。
コンテストは「日本を元気にする施策2020」。49歳までに当選した市長が参加できる同市長会が、各市で実施されている特色のある施策を共有することなどを目的に企画した。同市長会の会員は今年2月初旬時点で全国87市に上り、南陽市の白岩孝夫市長が会長を務めている。
昨秋、会員の各市に募ったところ、40市から94施策の応募があった。この中から各市が優秀な施策を選び、1位5点、2位4点……と5位までに点数を付けて投票。南陽市のアプリは累計点数64点で、2位に26点差でトップに輝いた。
アプリは市みらい戦略課の佐野毅・課長補佐（S61卒）が開発したため、導入費用は0円で、これまでに14自治体から問い合わせがあり、鹿児島県出水市が導入した。
6月に開催予定の同市長会で表彰される予定で、佐野さんは「大変光栄。いろんな自治体で使ってほしい」と話している。
