空き家を「長屋」のように・米沢の建設会社や山形大・国のモデル事業に選定
（2020年8月28日山形新聞より）
「長屋」をイメージした空き家活用事業について説明する相田晃輔社長（S56卒）=米沢市
地方公共団体と不動産業社などが連携した空き家活用の先進的な取り組みをモデル事業として選定する国土交通省の支援事業で、米沢市の建設会社や山形大などのグループの提案が選ばれた。提案のテーマは「仮想NAGAYA（長屋）」。孤立化しやすい高齢者や単身者をターゲットにし、複数の空き家を一体的に活用することで長屋のようなコミュニティーを持った住居を提案したい考えだ。
■孤立化防止 5、6件を一体活用
取り組みは、不動産事業も手掛ける相田建設（相田晃輔社長・S56卒）を事業主体とし、山形大の国際事業化研究センター（小野寺忠司センター長）、米沢市などが参加する。現代社会の大きな課題を「孤立化」と捉え、入居者同士のつながりや支え合いを促進する仕組みを空き家に持たせることで、入居の促進を図る。新型コロナウイルスの影響で浮かび上がった「都市から地方への回帰」の受け皿とする狙いもある。
現段階では、直径100メートルほどの範囲内の5、6件の空き家を一つのまとまりとすることを想定。人と人とのつながりなどアナログな面に同大が持つ先端の情報通信技術（ICT）を組み合わせ、都市部からの移住者などにとって魅力的な住まいとすることを目指す。
選定が決まったのは7月。本年度は補助金を活用して事業の具体化を図り、来年度からは実際にテーマに沿った空き家活用を進めたい考え。相田社長は「市内にも空き家はたくさんあり、責任の一端は我々にもある。これまで以上に地域から必要とされる会社となるためにも取り組まないといけない課題だ」と強調。小野寺センター長は「国連の持続可能な発展計画（SDGｓ）の17項目のうち、12項目に当てはまる取り組みで、わくわくしている」と述べた。
